戦う「ナンバーワン戦隊ゴジュウジャー」（京セラドーム大阪）　©産経新聞　テレビ朝日が50年近く放送を続けてきた「スーパー戦隊」シリーズの終了が決まりました。かつて10％を優に超えていた視聴率も現在は2％台まで低迷していました。 　そして、スーパー戦隊を象徴するおもちゃ「合体ロボ」の販売も停滞していたのです。昭和の子供たちにとって憧れの象徴だった合体ロボは、なぜ売れなくなったのでしょうか。おもちゃの売上は仮面ライダーに遠く及ばず…　バンダイナムコホールディングスの国内トイホビーにおける、2024年度のスーパー戦隊の売上が54億円。仮面ライダーは225億円でした。スーパー戦隊の売上は1／4ほどしかありません。 　NetflixやYouTubeなど動画配信サービスの台頭で、子供たちのスーパー戦隊への興味関心が薄れたことが背景にあるのは間違いないでしょう。しかし、仮面ライダーの視聴率も2～3％であり、スーパー戦隊とさほど変わりません。 　これは、合体ロボのビジネスモデルが大きく関係していると考えられます。 　合体ロボは男の子が好きな要素をできる限り寄せ集め、それを融合させることで大型のロ

公正取引委員会　電動工具の製造に必要な金型を下請け業者に無償で保管させていたとして、公正取引委員会が近く、東証プライム上場の大手電動工具メーカー「マキタ」（愛知県安城市）の下請法違反（利益提供要請の禁止）を認定し、再発防止を求める勧告を出す方針を固めたことが関係者への取材でわかった。 【写真】先月も別の会社が…金型を無償保管させる下請法違反で勧告　関係者によると、マキタは遅くとも昨年以降、発注の見通しがないにもかかわらず、主力製品の電動工具を製造する際に必要な自社所有の金型約３０００個を、下請け業者約８０社に無償で保管させていた。マキタはすでに、保管分の費用として数千万円を業者側に支払ったほか、保管させていた金型の廃棄や回収も進めているという。　マキタのホームページなどによると、マキタは電動工具のシェア（市場占有率）が国内１位で、世界約１８０か国で販売実績がある世界でもトップクラスの電動工具メーカー。近年はマキタが手がける掃除機などの家電製品も人気で、今年３月期の連結売上収益は７５３１億円に上る。　公取委は、自動車業界以外でも金型の無償保管への取り締まりを強めており、今年９月には、東